具体的なインプラント 東京のこと
アメリカのサブプライム住宅ローン（返済信用度の低い人向け住宅貸付）を証券化した証券の価格が暴落し、金融危機が起こった。
危機は瞬く間に全世界に波及し、世界金融危機になってしまった。
なぜこんなことになってしまったのだろうか。
そして、これからどうなるのだろうか。
今回の危機は、一○○年に一度の危機だと言われている。
私は、こんな言葉は好きではない。
一○○年に一度なら仕方がないということになって、なぜ起きたかの原因究明も、二度と起こさないための再発防止策もあいまいになってしまうだろう。
今回起きたことは一○○年に一度のことではない。
サブプライム住宅ローンが登場したのは、ここ一○数年前のことである。
一○年間のデータで金融商品をつくれば、二年目には今までにないことが起きるのは当然だ。
戦後の世界で、金融危機は何度も起こっている。
戦後の先進国で、大きな危機が五回、それほどでもない危機が一三回起こっている。
開発途上国の金融危機なら、数え切れないくらいあるだろう。
一○○年に一度とは責任逃れの言葉でしかない。
アメリカとヨーロッパが金融危機に陥ったのは、その金融機関がサブプライム・ローンを組み込んだ証券を大量に購入していたからだ。
サブプライム・ローンからつくった証券は、安全有利と調われていたが、もとがサブプライム・ローンなのだから、もともとの借り主がお金を返せなくなれば終わりである。
サブプライム証券価格は暴落してしまい、欧米の金融機関は多額の不良債権を抱えることになった。
問題はサブプライムだけではない。
多くの金融商品の価格が暴落し、金融機関は多額の不良債権を抱えている。
このような状況になったのは、アメリカの行き過ぎた市場万能主義のせいであるという意見が強い。
しかし、市場万能主義であれば、誤った判断で不良債権を抱えた銀行は潰すべきである。
実際には政府が、全部ではないにしろ、世界を危機に陥らせた金融機関を救っている。
自由が機能するのは、自由に振舞った人々がその責任を取る社会においてである。
うまくいったら自分の手柄、失敗したら納税者の負担では、自由は機能しない。
これまでは、政府が監視しなくても、株主が金融機関を監視するからよいとされていたが、多数の少数株主が一般化した社会では、株主の監視能力には期待できなくなっている。
また、金融機関を破綻させ、株主に損失を被らせることによって、少なくとも今後は、株主がきちんと監視するようにさせることも難しい。
金融機関の取ったリスクが大きすぎ、また複雑すぎて、破綻させればどんな混乱が起きるかも分からなくなっているからだ。
機能しない自由であれば、制限するしかない。
しかし、今後の世界を、市場主義あるいは新自由主義の行き過ぎという観点で捉えることは、誤った判断となるだろう。
金融が規制されていた日本の八○年代にもバブルとその崩壊は起こり、不良資産の山はつくられた。
自由な市場が世界を豊かに、人々を幸福にしたことに間違いはない。
誰が世界をリードできるかヨーロッパがアメリカに代わって世界経済の前線に躍り出るとも考えられない。
ドルに代わる基軸通貨を目指したはずのユーロは、アメリカ発の金融危機で、ドルに対して下落している。
ヨーロッパも、アメリカに負けないだけの不良資産をつくったからだ。
しかも、不良資産に責任ある共産主義も社会主義も、普通の人々の暮らしを豊かにすることはできなかった。
私たちの生活は、自由な経済の上に成立している。
新しい金融取引が、人々の活動を広げたことは事実だ。
ベンチャー企業に資本を供給する仕組みがなかったら、AもMもYもGも生まれなかった。
自由がインターネットを生み、インターネットが世界の知を繋げて、創造の基盤をつくっている。
サブプライム・ローンですら、アメリカの貧しい人々の一部に自分の家を持つという夢をかなえさせたのだ。
すべてのサブプライム・ローンが返済不能になっている訳ではない。
しかし、自由な金融取引が世界を破壊しかねないなら、世界を破壊した人々に責任を取らせても（責任を取るどころか多額の所得を得たままである）、世界を破壊から救うことができないのなら、自由な金融取引に制約を設けることが必要になる。
しかし、それは窓意的な官僚的統制に戻ることではない。
自由が機能するのは、自由に振舞った人々がその責任を取る社会においてであるという原則に則って自由を制限することである。
景気変動増幅的な自己資本規制の見直し、利益に依存するボーナスの後払い、資産を現金にしないかぎりボーナスを払わないこと、銀行資産の範囲を厳密に評価することなどである。
人々も、不良資産の実態も、アメリカに比べて明らかにはなっていない。
アメリカの責任者が、高額のボーナスを得たまま逃げているのは事実だが、ともかく責任者の多くは交代した。
ヨーロッパでは、エリートの交代はたいして起こっていない。
透明性と説明責任に問題がある。
そのような制度が、全世界をリードするようなものになるとも考えられない。
さらに、サブプライム証券の損失だけでなく、ヨーロッパ自身の住宅バブルもある。
東欧への貸し込みもある。
これも巨額の不良債権となって、ヨーロッパを苦しめるだろう。
日本の金融機関も、相当のサブプライム証券を保有しているが、その額は日本の金融機関全体の規模に比べればたいしたことはない。
にもかかわらず、日本の株価は暴落し、実質経済成長率はマイナスになり、アメリカ、ヨーロッパ以上の不況になりかねない。
円はドルに対して、世界で唯一上昇しているが、日本の企業は円高で赤字を拡大している。
残念だが、そんな国に世界をリードすることはできないだろう。
新興国の成長も頓挫している。
アメリカ経済がサブプライム危機で停滞しても、世界は新興国の力で成長できるというデカップリング（切り離し）論は忘れ去られた。
アメリカは市場と資本を供給して新興国の成長を支えていた。
ＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国）も金融危機の影響を受けているが、それぞれに危機を乗り越えようとしている。
外需依存度が高かった中国は、公共事業の拡大で内需を増大させ、危機を乗り越えようとしている。
しかし、透明性と説明責任の問われない国には、世界をリードする力はない。
アメリカが危機に陥ると、世界が危機に陥ってしまった。
逆説的だが、アメリカ発の金融危機によって、世界はアメリカの力を思い知ることになった。
ドルは基軸通貨であり続けるだろうし、アメリカが世界の基軸国であることは変わらない。
もちろん、アメリカも変わらなければならない。
アメリカの投資銀行モデルは維持できない。
現実に、アメリカのすべての投資銀行が、破綻するか商業銀行になった。
短期で資金を調達し、長期にハイリスク・ハイリターンの投資をすることは、もはや不可能である。
リターンを見いだす喚覚とリスクの管理に優れているという触れ込みが真実でないと分かってしまったからだ。
アメリカという国自身が、短期に資金を調達し、自国にも世界にも長期に投資しているという投資銀行モデルにもなっていた。
今後、資金調達の規模は縮小するしかない。
しかし、だからアメリカは財政赤字と経常収支赤字の双子の赤字を維持できないとは言えない。
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